「特定利用空港･港湾」に指定されると全ての施設が自衛隊の利用対象―政府部内資料より

　民間空港･港湾の有事利用を念頭に置いた「特定利用空港･港湾」に指定されると、整備対象となった施設だけでなく、既存の施設の全てが利用対象になることが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した部内資料から明らかなった。まるで「軒を貸して母屋を取られる」に近い、軒の整備だけで母屋も使用させなければならなくなるわけだ。

　その資料が、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備に係る関係閣僚会議(想定問答)」(6.8.26更新)だ。開示したのは防衛省だが、資料の作成には国家安全保障局及び国土交通省等の関係省庁が関わっている。

　「国家安全保障戦略」(2022年12月16日)において、「総合的な防衛体制の強化の一環として、…有事の際の対応も見据えた空港･港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う」ことが決定された。

　そしてこの取組を推進するために「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」が設けられ、同会議第4回会合(2024年4月1日)で、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用･整備方針について」が決定された。

　同方針では、空港管理者又は港湾管理者との間に「円滑な利用に関する枠組み」を設け、当該枠組みを設けた空港･港湾を「特定利用空港･港湾」に指定することとし、今日までその指定が続けられている。

　同指定を受けた空港･港湾には、国土交通省が、自衛隊･海上保安庁の艦船･航空機の円滑な利用にも資するよう必要な整備又は既存事業を促進することとしている(「空港の設置及び管理に関する基本方針について」(国土交通省)5頁)。

　(想定問答)は、関係閣僚会議第5回会合(2024年8月26日)に関する対外想定問答なのだ、以下の自問自答を行っている。

【関連バックナンバー】

 内閣官房HPには掲載されていない　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「特定利用空港･港湾」に関するQ＆A―政府想定問答より＊ここをクリック

「台湾有事」態勢はどこまで進んでいるのか―防衛省部内検討の進捗状況 ＊ここをクリック

自衛隊が法令上の根拠無しに施設利用を米軍に許可―地位協定無視が常態化 ＊ここをクリック

＊＊＊＊＊＊＊＊ 続きを読まれたい方へ ＊＊＊＊＊＊＊＊  

　上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。

□ 頒価 ￥200円(前金制)

　下記本会口座にご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までニュースタイトルを添えてお申し付け下さい。

　お振込み確認後、ニュースをメールにて送付致します。

□ 領収証

　発行しませんのでご注意下さい。

　ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。

(振込先:郵便振替)

【郵便局でのお振込みの場合】

口座番号:００１１０－１－４４３９９

加入者名:軍事問題研究会

【銀行またはインターネット・バンキングでのお振込みの場合】

銀行名:ゆうちょ銀行

金融機関コード:９９００

　店番:０１９

　預金種目:当座

　店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)

　口座番号:００４４３９９

　加入者名:軍事問題研究会