12月月例研「台湾有事と存立危機事態」

【日　時】12月20日(土)午後3時～5時(2時45分開場)

【場　所】赤城会館(JR･地下鉄東西線「飯田橋」駅)

【テーマ】「台湾有事と存立危機事態」

　「台湾有事は日本有事」との高市 総理答弁の波紋は未だとどまるところを知らない。

　この問題について、日中共同声明、国際法、安保法制の観点から改めて検討したい。

【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円

【予約制】12月18日(木)までに住所(メディア関係者はご所属メディアでも結構です)･氏名を明記の上、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「12月月例研参加希望」とお申し込み下さい。

　なお領収証をご希望の方は当日ご用意致しますので、申込時に宛先･但書をご指定の上、お申し付け下さい。

【レジュメの頒布】 　頒価:本会会員￥300円/その他￥500円 ＊お申し付け戴ければ領収証を発行致します。

　当日御参加できない方にはレジュメ(PDFファイル。A4×10頁)を頒布致します。

　下記本会口座にお振込み戴くと共に、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「12月月例研レジュメ希望」とお申し込み下さい。なお送付は月例研開催後となりますので、予めご承知おき下さい。

(レジュメ構成)

１．議論の前提

(1)　総論

①　国際法上の自衛権とは(外務省答弁資料)

②　国際法上の集団的自衛権とは(外務省答弁資料)

③　防衛出動から個別的自衛権発動までの時系列

④　「有事」とは法令用語ではない

⑤　武力攻撃だけが集団的自衛権ではない―通説と政府解釈の違い

⑥　中立法規―他国有事に巻き込まれないための国際法

(2)　集団的自衛権の国内法の定義はない―外務大臣答弁資料

①　安倍政権閣議決定(2014年7月1日)の論理構成

②　自衛隊での国内法と国際法の根拠の使い分けの例

③　容認されたのは先制的自衛権行使

２．存立危機事態とは

(1)　総論

①　存立危機事態とは

②　「我が国と密接な関係にある他国」とは

③　「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性」とは

(2)　論争点

①　同事態の該当要件

②　同事態において日本が「武力行使」できる対象

③　「存立危機武力攻撃」とそれ以外の武力攻撃は峻別できるのか

④　要請国と被要請国間で条約関係が必要か

⑤　存立危機事態の終結は何時

３．台湾問題を巡る日本の立場

(1)　米国は発言権を有するが日本は有しない

(2)　日中間の「1つの中国」原則

４．台湾有事は存立危機事態か？―政府国会答弁想定より

(1)　台湾は「自国と密接な関係にある外国」に当たり得るのか。

(2)　台湾単独有事なら重要影響事態

(3)　在日米軍施設に攻撃があれば武力攻撃事態(日本有事)

(4)　政府見解から考える台湾有事が存立危機事態となるシナリオ

(5)　台湾有事を巡る政府の答弁ライン

(6)　台湾有事と日米安保の適用

　以 上

(振込先:郵便振替)

【郵便局でのお振込みの場合】

口座番号:００１１０－１－４４３９９

加入者名:軍事問題研究会

【銀行またはインターネット・バンキングでのお振込みの場合】

銀行名:ゆうちょ銀行

金融機関コード:９９００

　店番:０１９

　預金種目:当座

　店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)

　口座番号:００４４３９９

　加入者名:軍事問題研究会