内閣官房部内資料が解説する能動的サイバー防御法「アクセス･無害化」

『軍事民論』第767号(2025年10月27日発行)･･･9頁

内閣官房部内資料が解説する能動的サイバー防御法「アクセス･無害化」

　能動的サイバー防御法(「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」)の成立(2025年5月23日付公布から1年6ヵ月以内に施行)に伴い、攻撃主体にアクセスし、無害化措置(正式には通信防護措置)を講じる権限が自衛隊に付与された。

　同法は憲法問題も絡んで様々な議論を呼んだ。国会議事録からそれら議論を読み解くことは可能だが、ただし正直その作業は煩雑である。

　そうした煩雑な作業を省略できる論点整理された資料を内閣官房が作成していたことが、本会の情報公開請求で明らかになった。それが「官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス･無害化に関する想定集(案)(25.3.10時点案)」(内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室)と「想定問答集(概要)」(2025年3月13日)だ。

　これら資料から、特に問題とされた「アクセス･無害化」について、なぜ合憲で国際法上合法であるかについて政府の見解を示した箇所を抜粋･紹介する。なお本号の掲載に当たって、問番号は抜粋のため連番となっていない。また原文にあったアンダーラインは省略した。 【関連バックナンバー】 (ニュースの背景) ＊ここをクリック

能動的サイバー防御「無害化措置」の閣議決定は非公開か？

　　　　　 ―内閣官房部内資料が示唆するその理由―

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