防衛費を巡っては現在、対GDP比2％が焦点となっているが、自衛隊内部では現行の単年度予算要求方式が問題視されていることが、部内研究の提言から明らかになった。
また国家予算の全てが単年度予算要求方式であるのは日本国憲法第86条で定めるところであることから、この提言は言外に憲法改正を求めたものとも言える。
これが提言されているのが、統合幕僚監部の附置機関として研究･教育を司る統合幕僚学校がまとめた「『諸外国の最新の軍事戦略の動向に関する調査・研究』研究成果」(平成24年3月30日 統合幕僚学校)である。本会の情報公開請求により防衛省が開示した。
本資料と共に防衛省が開示した、本資料承認に当たっての統幕学校の決裁文書によると、「将来の防衛諸計画策定の資とすることを目的」として統合幕僚長に報告されたとあり、単なる「頭の体操」のための研究ではないことが分かる。
本資料はタイトル通り、主要国の軍事戦略の動向調査なのだが、それに付随して我が国に対する政策提言が行われており、その1つとして防衛費の問題が取り上げられている。
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