ニュース:国会用想定問答が明らかにした政府が知られたくない経済安保法の論点
―中国企業の日本法人についても、サプライチェーン調査の対象とするのか。(中国企業に調査を行うのはリスクがあるのではないか。)―(2023年6月19日配信)…A4×2頁(PDFファイル)。
高度な先端技術の流出防止や、半導体や医薬品など経済や生活に不可欠な重要物資の確保を目的とした経済安全保障推進法が、参院本会議で与野党の賛成多数で可決･成立した(5月11日)。
同法については、世論の反対も少なかったせいか、法案審議段階で問題点を指摘する報道もあまり見受けられなかった。
この度、本会の情報公開請求により内閣官房経済安全保障法制準備室が以下の国会用想定問答を開示した。
本ニュースでは、これらの中から、「答」が不開示とされた「問」についてその一覧を列挙した。これらの「問」から、政府が明らかにしたくない経済安全保障推進法の問題点を読者が読み取ることができれば幸いである。
(資料番号:23.6.13-1)「法案審議基本想定(法案全体・総則)」
(資料番号:23.6.13-2)「法案審議基本想定(サプライチェーン)」
(資料番号:23.6.13-3)「法案審議基本想定(インフラ)」
(資料番号:23.6.13-4)「法案審議基本想定(技術)」
(資料番号:23.6.13-5)「法案審議基本想定(特許)」
(資料番号:23.6.13-6)「法案審議基本想定」
(注)「資料番号」とは、資料の整理･保存の便宜上、本会が任意で付けた番号である。
また資料番号をクリックすると、資料の抜粋(PDFファイル)をダウンロードできる。
□ 頒価 ￥200円(前金制)
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