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核兵器禁止条約の国連での採択(2017年7月)を前にして、日本政府の不参加の方針に対し、当時外相であった岸田総理は、記者会見(同年6月27日)で「被爆者メンバーたちの思いに、広島出身の大臣としては改めてどう受け止めているのか」との質問に対して回答している。...

ウクライナ紛争を巡るロシアによる核威嚇を契機に、我が国でも核抑止力の強化の一環として、NATOの核共有(Nuclear Sharing)制度に関心が高まっている。 NATOには、この核共有に参加していない加盟国による、核共有を支援するためのプログラム「SNOWCAT」(Su...

『軍事民論』第720号(2023年7月3日発行)…8頁 中国海警による尖閣周辺で予測される侵害行為―防研部内研究より ロシアによるウクライナ侵略の陰に隠れているが、中国海警局(「海警」)艦艇による尖閣諸島への侵入は後を絶たない。...

『軍事民論』第719号(2023年6月30日発行)…8頁 今さら聞けない核抑止の基礎知識 北朝鮮の核の脅威を契機として、我が国も核の保有についての議論が盛んになっている。 それら議論の中には、核抑止理論についての基本的な知識に欠けているとしか思えないような主張も混在する。...

陸自射撃場での小銃発射事件の参考までに、小銃の殺傷力に関する本誌既報をご案内申し上げます。 □ 『軍事民論』第663号（2020年12月14日発行)…5頁 ＊ここをクリックすると抜粋がご覧になれます。 「戦うために必要な小銃の口径は7.62㎜―陸自富士学校の結論」...

台湾有事の際して、米国が軍事介入する場合に問題となるのが、日米安保条約第6条の「事前協議」です。 既に国会でもこの問題が取り上げられており(3月6日参議院予算委員会)、政治問題化しつつあります。 これについて論点整理を試みたいと存じます。...

既に本HPで陸上自衛隊基礎情報隊隊員の氏名を防衛省が公表していることを紹介(ニュース:頭隠して尻隠さず―防衛省のお粗末な情報保全―)。同省が陸上自衛隊基礎情報隊隊員の氏名を不開示とする理由がないことは明らかになったはずであった。...

『軍事民論』第718号(6月5日発行)…6頁 台湾有事と日米安保「事前協議」―外務省部内資料で知る問題点 「台湾有事は日本有事」……こうした言説が我が国では社会通念となりつつある。しかし国際法及び国内法を厳密に解釈すれば、「台湾有事＝日本有事」という図式は成り立たない。この...

【日　時】5月27日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】北朝鮮「核」強要戦略 北朝鮮のICBM発射は抑止ではなく強要が目的との防研部内研究を検討する。 【検討資料】「朝鮮労働党第8次党大会後を中心とする北朝...

『軍事民論』第716号(5月8日発行)…31頁 本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では2022年1～12月間に配信した記事の全文を掲載しております。 ニュース･リリースは会員外には1件￥200円で頒布しておりますので、これら全てを￥300円で...

第715号(2023年5月1日発行)…9頁 ウクライナ紛争から台湾有事へのインプリケーション―航空自衛隊幹部学校航空研究センター部内研究メモより ロシアによるウクライ侵攻から台湾有事ヘの教訓を抽出する試みは我が国でも盛んである。...