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□『軍事民論』第713号(2023年4月1日発行)…7頁。 ロシア国営テレビが3月25日に放映したインタビューでプーチン大統領は、ウクライナの隣国ベラルーシに自国の戦術核兵器を配備する方針であること明らかにした。 この方針がウクライナ侵攻に絡んでいることは明白だが、その狙い...

昨年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」が成立した。 企業活動に大きな影響を与える法律であるにも関わらず、世間の関心が低かったことも相まって、国会審議において個々の条文の論点が十分に掘り下げられたとは言い難かった。...

下は情報公開請求に対する異議申立てに対して、外務省が取り消しの決定通知書である。 日付を見て欲しい。平成17(2005)年2月28日に行われた異議申立てに対して、18年後にようやく決定を下したのである。 このように遅れた原因は、同省が、異議申立てから情報公開･個人情報保護審...

【日時】3月25日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【テーマ】中国に対する日本の戦闘構想 『琉球新報』記事(下記参照)で取り上げられた防研部内研究における対中戦闘様相を考察する。 【独自】中国との戦闘、攻撃受ける地域に「南西諸島想定」、長期戦「残存兵力で海上阻止」...

□ 『軍事民論』第711号 (2023年3月2日発行)…8頁 　昨年12月に改定された「国家安全保障戦略」は、新たな脅威として「軍事目的遂行のために軍事的な手段と非軍事的な手段を組み合わせるハイブリッド戦が、今後更に洗練された形で実施される可能性が高い」との認識を示している...

□ 『軍事民論』第710号(2023年3月1日発行)…5頁。 (掲載記事) 水陸両用車(AAV7A1)の性能･諸元―陸自訓練資料「水陸両用車(仮称)(試行案)」より 「台湾有事は日本有事」……ほぼ既成事実と化したこの事態に対して、我が国政府は南西諸島の防衛強化を促進している...

昨年12月に策定された、いわゆる安保3文書の閣議決定後の記者会見の冒頭発言で岸田 総理は、「各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。極めて現実的なシ...

情報公開請求では、同一文書であっても、紙媒体(ペーパー)と電磁的記録(Wordファイルといった電子データ)の双方を特定しなければならない。なぜなら「(ペーパーを)スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあること...

ヘリ搭載護衛艦(ヘリ空母との評価もあったが)として就役したはずの護衛艦「いずも」。 その後、短距離離陸垂直着陸機(STOVL機)であるF-35B戦闘機を搭載可能とする改修工事を経て、2021年10月3日に米海兵隊F-35Bによる発着艦検証作業を実施し(「護衛艦『いずも』への...

1等海佐が、海上自衛隊情報業務群司令であった当時、既に退職した元自衛艦隊司令官に情勢ブリーフィングを行った際に特定秘密を漏洩したとして、懲戒免職されたことは記憶に新しい。 この事件ほど深刻ではないが、防衛省の情報保全のお粗末さに関する当会が体験した小話を紹介したい。...

『軍事民論』第709号（2023年1月31日発行）…9頁 昨年12月、いわゆる安保3文書―国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―が制定され、我が国の戦後防衛政策の大転換となる反撃能力が導入が決定された。 今年1月11日(米国時間)に開かれた日米安全保障協議委員会で...

我が国の戦後防衛政策の大転換となる反撃能力が導入が決定された安保3文書―国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―に対して、内閣法制局が意見を付けなかったことが、本会の情報公開請求に対して同局が開示した応接録(下図)から明らかになった。...

安保3文書で問題となっております反撃能力(敵基地攻撃)に関連する本会所蔵資料をご紹介申し上げます。 資料番号をクリックすると抜粋にアクセスできます(一部除く)。 【法理論関連】 （資料番号:06.10.4-1）「国際法と先制的自衛」『レファレンス』04年4月号...

【日　時】1月21日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】陸自改編と南西諸島防衛 【検討資料】 「陸上自衛隊の改編をめぐる動向―南西諸島防衛問題との関連を中心に―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法...