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今年末までに「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛計画」―いわゆる「安保3文書」―が改定される。 これに先駆けて安保3文書改定のための有識者会議(「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」)が、11月22日に「『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』...

□ 『軍事民論』第704号(2022年11月29日発行）…9頁 ＊抜粋はここをクリック。 防衛費膨張を生み出す「能力評価」という防衛計画策定プロセス―歯止めなき防衛予算は、この策定プロセスから作られる― (小見出し) はじめに 防衛費膨張の背景①―基盤的防衛力構想の放棄...

公明党の佐藤茂樹・外交安全保障調査会長が11月27日のNHK番組で、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)について、日本と密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」でも行使が可能との見方を示したと報じられています(『毎日新聞...

【テーマ】「安保3文書改定の論点」 今年の末に改訂を迎える国家安保戦略･防衛大綱･中期防の安保3文書の改定に関する論点をまとめると共に問題点を検討したいと思います。 【検討資料】「安保3文書関連資料集」 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)＊お申込者には地図...

『軍事民論』第703号(2022年11月4日)…6頁 掲載記事 「一体誰が台湾海峡における戦争を望むのか」(抜粋) 〔解説〕中国共産党の第20回党大会が10月16日に開幕され、習 近平 総書記は政治報告の中で、台湾への武力行使について「絶対に放棄しない」と述べて、武力統一の...

『軍事民論』第702号(2022年10月31日発行)…8頁 掲載記事 「第3回『今後の鉄道物流のあり方に関する検討会』議事要旨(抜粋)」 〔解説〕ウクライナ紛争でウクライナ及びロシア両軍の陸上兵站で鉄道輸送が重要な役割を果たしたことから、有事における鉄道輸送がにわかに脚光を...

「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診していることがわかった」と報じられています(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221027-OYT1T50301/)。...

防衛省は、弾道ミサイル防衛用の迎撃ミサイルが必要量の6割程度しか確保できていないとの試算を明らかにしたと報じられています(THE SANKEI NEWS)。 防衛省予算の分析から、この事実を既に指摘したのが、以下の本会既刊です。 □...

【出典】2022年10月13日付『朝雲』第1面

『軍事民論』第701号(2022年10月12日)…5頁 　北朝鮮の軍事ドクトリンと核及びミサイルの開発状況を知る上で参考となる資料の抜粋を掲載しました。以下が掲載資料です。 特に最高人民会議が制定した「核戦力政策に関する法令」の日本語訳全文は、他のメディアでは読めません。...

【日　時】10月22日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【テーマ】「中距離ミサイル配備の論点」 米国はINF条約離脱後、対中抑止のため日本に中距離ミサイルを配備することを検討している(「米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画」)。...

『軍事民論』第700号(10月1日発行)…7頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) ・　兵員不足に悩むロシアの「影の動員」戦略―米議会調査局レポートより ・　ウクライナ紛争関連本会所蔵資料一覧 ・　ウクライナの飛行場と主要インフラ(軍民含む) 【関連バックナンバー】 □...

『軍事民論』最新号第699号(9月30日発行)…7頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) 部内実態調査から見た陸上自衛隊のセクハラ認識 【小見出し】 はじめに 女性自衛官の現状 一般実態調査とは 消えたセクハラ関連設問 怪しいセクハラ理解...

自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する重要土地規制法を所管する内閣官房重要土地等調査法施行準備室が、公文書管理法第7条に違反して、行政文書ファイル管理簿を公表していなかったことが本会の調査で明らかになった。...

□ 『軍事民論』第678号(8月2日発行)…7頁 ＊抜粋はここをクリック。 内閣官房部内資料で知る「重要土地規制法」に隠された政府見解とその狙い 【小見出し】 はじめに １．狙いは外国人なのに、日本人も対象の理由 ２．保護する対象は (1)　重要施設 (2)　国境離島等...