「日米安保『事前協議』資料集」
頒価 本会会員 ￥500円
その他 ￥1,000円
＊ お申し付け戴ければ領収証を発行致します。
台湾有事に際しての米軍の軍事介入を巡り、「戦闘作戦行動(安保条約第5条の規定に基づいで行われるものを除く)のための基地としての日本国内の施設･区域の使用」(「岸･ハーター交換公文」)の諾否を決める「事前協議」(日米安保条約第6条)の問題が国会論議で浮上しています(例えば参議院予算委員会3月6日)。
この問題についての政府見解をまとめた資料集を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。
なお取り上げた質問主意書に対する答弁書は、閣議決定を経るため、必然的に政府統一見解となります。
まず資料1において政府は、事前協議において拒否を選択することもあり得るとしています。
ただしこれを額面通り受け止めることはできません。
資料2で政府は、事前協議は「米側から提起すべきものであり、我が方から米側に対し発議するものでないことは当然である」と答弁しています。この理屈に従えば、米側の発議がないので、日本側は拒否はできないということになってしまいます。 ところが過去を遡ると資料3で日本側からの発議は可能との見解を示しています。ただしその根拠は安保条約第6条ではなく、第4条としています。この根拠の違いが、運用上どのような差異となるのか注意が必要でしょう。
また資料4で示された政府統一見解では「戦闘作戦行動」の定義が示され、通常の補給、移動、偵察等直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域の使用は事前協議の対象とならないとされました(1頁)。そこで湾岸戦争における在日米軍基地からの米軍のイラクへの出撃は、運用上の都合による移動であるので、事前協議の対象ではないとの政府答弁が資料5で示されています(28頁)。
(掲載資料) 資料1「事前協議において基地の使用を拒否する選択に関する質問＆答弁書」(内閣衆質211第56号 2023年5月9日)…4頁
資料2「日米防衛協力のための指針と周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律に関する質問＆答弁書」(内閣参質145第22号 1999年8月24日)…27頁
資料3「朝鮮問題に関する国連決議及び日米安保条約の事前協議に関する質問&答弁書」(内閣参質61第2号 1969年5月20日)…13頁
資料4「沖縄及び北方問題に関する特別委員会議録第17号」(1972年6月7日)…20頁
資料5「衆議院予算委員会議録第13号」(1991年2月15日)…36頁
(注)資料集は、「データ便」(https://www.datadeliver.net/guide/service.do)を利用してファイルをダウンロードして戴きます。CDでの発送をご希望の場合は、発送手数料として更に￥200円加算されます。
(申込み方法)
下記本会口座に代金をお振り込み戴くと共に、『「日米安保『事前協議』資料集」注文』と本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまでお申し付け下さい。ご入金確認次第、ダウンロード可能なURLをお知らせ致します。
(振込先:郵便振替)
【郵便局でのお振込みの場合】
口座番号:００１１０－１－４４３９９
加入者名:軍事問題研究会
【銀行またはインターネット･バンキングでのお振込みの場合】
■銀行名:ゆうちょ銀行
■金融機関コード:９９００
■店番:０１９
■預金種目:当座
■店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)
■口座番号:００４４３９９
■加入者名:軍事問題研究会
コメント