防衛省部内資料から見た「情報作戦集団(仮称)」の全貌

『軍事民論』第768号(2025年10月31日発行)･･･8頁 防衛省部内資料から見た「情報作戦集団(仮称)」の全貌

　認知領域を含む情報戦への対応能力を強化し、迅速な意思決定が可能な態勢を構築するため、情報に関する諸機能・能力を有する海上自衛隊の部隊を整理・集約するという名目で、「情報作戦集団(仮称)」が2025年度末までに新編される。

　同集団は、艦隊情報群、海洋業務･対潜支援群、通信隊群及び各地方隊が担っている情報機能を集約して編成されるものだ。

　同集団も「水上艦隊（仮称）」(本誌第766号紹介)と同様に、昨年12月に同省が公表した「令和7年度予算案の概要」の中で小さく紹介されただけで、防衛省は報道発表を行っていない。

　そこで本号でも、防衛省部内資料「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和7年度予算関連法案)基本想定(令和7年1月17日現在)」及び「防衛総設置法等の一部を改正する法律案逐条解説」から同艦隊に関する説明事項を抜粋･紹介する。

　部内資料から興味深い事実が浮かび上がった。

　新設される「サイバー防護群」であるが、なぜ「防衛」ではなく、「防護」とされたのかという点だ。

　既に2022年3月17日、陸海空自衛隊の共同の部隊として自衛隊サイバー防衛隊が設立されているので、その流れからすると「サイバー防衛群」との名称が相応しいと思われる。

　しかし部内資料の説明によると、「防衛」ではなく「防護」を名称とした理由は、「サイバー防護群」には「サイバー防衛隊」が有する能力を保持していないことから「サイバー防衛」を部隊名称としなかったという(「防衛総設置法等の一部を改正する法律案逐条解説」19頁)。

　不開示箇所もあり、部内資料からは「防護」と「防衛」の違いについて明確に知ることができない。しかしその行間からは、「防護」は受動的な能力、「防衛」には能動的サイバー防御法で自衛隊に新たに付与された(そしてサイバー防衛隊が担当する)アクセス･無害化(本誌第767号参照)といった能動的な能力であると感じ取れた。

　なお本号の掲載に当たって、問番号は抜粋のため連番となっていない。また原文にあったアンダーラインは省略した。

　この他、文中に(不開示)とあるのは、防衛省の不開示決定により墨消しの措置が取られた箇所である。その長さに関わらず一律に表記した。

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