top of page

台湾有事関連

  • 軍事問題研究会編集
  • 2022年8月5日
  • 読了時間: 2分

 以下の資料は、1958年の台湾危機で沖縄への報復攻撃を容認「米軍の共通認識だった」との記事で紹介された「台湾海峡危機に関する文書」です。

 (資料番号:21.6.1-1)は、記事で「現在も機密扱いとなっている同部分をダニエル・エルズバーグ氏(元国防総省職員で核戦略専門家)が2017年に公開した」ものです。

(資料番号:21.6.1-1)「The 1958 Taiwan Straits Crisis: A Documented History」(1966年12月)

(資料番号:21.6.1-2)「The 1958 Taiwan Straits Crisis: A Documented History」(公表版)


 以下の資料は、台湾の軍事雑誌『尖端科技』2005年4月号に掲載された論文「解放軍攻台戦役作戦指導推演」を全訳、陸自中央資料隊『中央資料隊情報資料』に掲載されたもの。

 本論文は、中国人民解放軍の観点から台湾攻略作戦における解放軍の作戦指導を研究したものであり、北京オリンピック(2008年)後の情勢を想定してシナリオを展開している。

 筆者は軍事関係シンクタンクを主宰する台湾軍退役大佐であり、中国の台湾侵攻能力の分析を主体に研究活動を行っている。

 本論文では①台湾侵攻作戦の決心②台湾侵攻戦力の準備③中央軍事委員会の作戦指導④台湾攻略部隊における政治将校の政治工作指導⑤各作戦段階における政治工作指導⑥台湾侵攻作戦における解放軍の長所・短所⑦台湾侵攻作戦の準備及び発動の兆候、について分析している。

(資料番号:06.4.15-3)「中国軍の台湾侵攻作戦指導分析」『中央資料隊情報資料』2005年10月号掲載

 以下の資料は、1996年の台湾総統直接選挙にぶつける形で行われた中国の台湾海峡での演習を米海軍情報部が分析した報告書。この報告書は、ジョージワシントン大学国家安全保障公文書館が米情報公開法を通じて入手、公表したもの。

 報告書は、中国はこの当時台湾侵攻をシミュレーションしていたと分析している。

(資料番号:08.3.21-5)「Chinese Exercise Strait 961: 8-25 March 1996」(米海軍情報部)









 
 
 

最新記事

すべて表示
非核三原則の「持込み」に定義なし?!

外務省「ご飯論法」に欺されるな 非核三原則の「持込み」に定義なし?!  我が国の国是である「 非核三原則 」のうち「持ち込ませず」に関して、核兵器の我が国への持込みについて定義が存在しないとしたら・・・・・・。  そのことを確信させるのが、 質問主意書 に対する政府答弁書と、これに関連して本会の情報公開請求に対する外務省の開示決定 (令和8年2月13日付け情報公開第03214号) である。  ま

 
 
 
核軍備管理こそが「核の傘」を強化する―元防衛審議官の提言

記者団の取材に官邸幹部 尾上 定正 総理大臣補佐官 が「日本は核保有すべきだ」と発言したり、安保関連3文書の改定に伴い非核三原則の見直しを検討している ( Yahoo!ニュース ) と言われる高市 総理が総選挙で圧勝した中で、こうした流れに (良い意味で) 水を差す提言を元防衛審議官が発表している。  提言では、非核保有国は核保有国の「核の傘」に入ることによってのみ核抑止力を獲得することができると

 
 
 

コメント


  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

©2022 by 軍事問題研究会。Wix.com で作成されました。

bottom of page