冨澤 暉 元陸上幕僚長が、第1次安倍内閣時の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権を行使できる事態と認定したいわゆる4類型について、「そのものの誤り」を指摘した記事を隊友会（http://www.taiyukai.or.jp/）機関紙『隊友』に寄稿している。
安保法制懇のいわゆる4類型についての批判は、防衛省背広OBであった柳澤 協二 元内閣官房副長官補が自衛隊関係者の中では一人論陣を張ってきたが、制服OBからの同様の批判は初めてである。しかも柳澤 氏は集団的自衛権容認そのものに懐疑的であるが、元陸幕長はこれを容認する立場でありながらの批判である。
4類型とは、①公海上で並行して航行する米艦の防護②米国へ飛ぶミサイルの迎撃③PKO等での多国籍軍への駆けつけ警護④海外後方支援の拡大のことで、安保法制懇では集団的自衛権行使を容認することで日本がこれらのいずれの活動も行うべきと提言している。
元陸幕長は③と④については、集団的安全保障（別の言葉で言えば国連活動）に関わる問題で集団的自衛権とは何の関わりもないと切り捨てる。
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