防衛省陸上幕僚監部が2020年2月、記者を対象とした勉強会に配布した資料で、安保法制を発動する事態の一つである「グレーゾーン事態」の事例の一つに、市民による「反戦デモ」をあげていたと報じられています(『しんぶん赤旗』2022年3月31日)。
関連するニュースとして、既報ですが、改めてご案内申し上げます。
□ニュース:反戦運動の探知･無力化を図る陸自マニュアル―「情報科運用(試行案)」 ＊ここをクリックするとニュース抜粋(PDFファイル)が開きます。
【以下は、記事のリード部分です】
陸上自衛隊が、国内の反戦運動をも対象とした探知･無力化を図るマニュアルを作成していたことが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した内部文書から明らかになった。
そのマニュアルが、「情報科運用(試行案)」(陸上自衛隊教範3-02-16-01-29-0)だ。この文書は、「教範」に該当する。
□ ニュース頒価 ￥200円(前金制)
本会アドレス ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp まで「軍問研ニュース3月8日配信注文」とお申し付け下さい。お振り込み方法等をご案内申し上げます。
なおニュースはPDFファイル(A4×2頁)を送付致します。
□ 領収証
発行しませんのでご注意下さい。
ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。
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