米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」(核シェアリング)政策を巡り、与野党から賛否両論が出て、議論が過熱していると報じられています(https://mainichi.jp/articles/20220301/k00/00m/010/196000c)。
防衛省・自衛隊のシンクタンクである防衛研究所がこれまで行ってきた、日本の非核三原則に対する見直しや、NATOのような核の共同管理(核シェアリング)に関する部内研究を紹介したのが、本誌第586号ですので、改めてご案内申し上げます。
『軍事民論』第586号…4頁 ＊抜粋はここをクリック。
防衛省部内研究が答えるトランプ氏「日本核武装容認論」
□ 頒価 ￥300円(前金制)
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Eメールアドレス:ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp
□ 領収証
発行しませんのでご注意下さい。
ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバー(ここをクリック)を合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。
【本号での引用資料】
内容につきましては、各URLよりダウンロードをお願い申し上げます。なおいずもPDFファイルです。
（資料番号：05.7.9-1）「核装備について」（昭和56年度防衛研修所プロジェクト研究中間報告書）
（資料番号：05.7.9-2）「大量破壊兵器の拡散問題について」（1995年5月29日）
（資料番号：08.12.9-1）「北朝鮮の核問題が東アジアの安全保障環境に及ぼす影響」（平成19年度防衛研究所特別研究成果報告書）
（資料番号：09.4.26-1）「中小国の核兵器保有の意義」（防衛研究所平成6年度基礎研究）
（資料番号：09.10.25-1）「冷戦後の日米安全保障体制の課題と対策」（防衛研究所平成6年度共同研究報告書）
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