ニュース短信:米国の「台湾防衛」意志はトランプ政権時代に公表されている軍事問題研究会編集2022年6月6日読了時間: 1分 初来日したバイデン米大統領が、5月23日に開かれた岸田首相との共同記者会見で「台湾防衛」を明言したことに、台湾政策に関するこれまでの「戦略的曖昧さ」を転換したのではないかと大きな衝撃をもたらした。 しかしながら、トランプ政権の末期に公表された(2021年1月12日)、インド太平洋に関する戦略の大枠を定めた内部文書「U.S. Strategic Framework for the Indo-Pacific」には、以下のように台湾防衛の意志が明記されている(該当箇所をハイライト表示)。
初来日したバイデン米大統領が、5月23日に開かれた岸田首相との共同記者会見で「台湾防衛」を明言したことに、台湾政策に関するこれまでの「戦略的曖昧さ」を転換したのではないかと大きな衝撃をもたらした。 しかしながら、トランプ政権の末期に公表された(2021年1月12日)、インド太平洋に関する戦略の大枠を定めた内部文書「U.S. Strategic Framework for the Indo-Pacific」には、以下のように台湾防衛の意志が明記されている(該当箇所をハイライト表示)。
1月月例研「核兵器禁止条約の問題点」ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会が、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めていることから、同条約に再び注目が集まっている。 世論は同条約への加入に歓迎一色であるが、露中北という核保有国に囲まれ、米国の核の傘(拡大抑止)に依存する我が国が加入することに懸念を...
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