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ペンタゴン高官は、8月5日、バイデン大統領は将来的には核の「唯一目的」(Sole Purpose)政策への移行を望んでいるが、同政権下で見直された「核態勢見直し」(NPR: Nuclear Posture Review）では従来通りの政策であることを明らかにした。...

ウクライナ紛争は終結に向けての糸口が一向に見出せない。 この冬に向けてエネルギー不足や食料不足を巡り、ウクライナを支援する西側諸国の結束は乱れることになろう。そうなればロシアを利するだけである。 正義には反するが、今こそ現実を見据えた「出口」戦略を議論すべきであろう。...

総理大臣として初めて核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議に出席するなど核軍縮に対して並々ならぬ意欲を示す岸田 総理。その外相時代から堅持してきた、核軍縮･核不拡散に関する5つの原則―「岸田五原則」―が存在するのだが、外務省「極秘」文書に明記されているだけで、本人も語ること...

「機能阻害行為」(土地規制法)は確認できなかった ―防衛省による『自衛隊･米軍施設』隣接土地調査結果― 自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する「土地規制法」(「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」)が、昨年6月...

メディアが判官贔屓から、「露『悪』vsウクライナ『善』」という構図で報道を続けているため、ウクライナ軍の国際法違反が報じられることがない。 本会は、「ニュースの背景:ロシア兵捕虜の映像公開はジュネーブ条約違反」(3月2日(水)配信)を報じているが、こうした指摘をメディアがす...

□ 『軍事民論』第664号(2021年1月13日発行)…7頁 「自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―」 〔小見出し〕 はじめに 陸自の対中脅威認識 米国のAirSea...

核問題を扱った『軍事民論』及び『軍問研ニュース』をご案内申し上げます。 『軍事民論』 第586号（2016年4月5日発行） ＊抜粋はここをクリック。 「防衛省部内研究が答えるトランプ氏「日本核武装容認論」」…4頁 第625号（2018年10月31日発行）...

航空自衛隊幹部学校(空幹校)航空研究センターが、ロシアの軍事戦略及び軍事力の動向をまとめて部内向けに配布した資料(20頁)が、情報公開請求により防衛省から開示されたので、その抜粋を紹介したい。 その資料が、「研究メモ(3-13)ロシア軍の軍事戦略及び軍事力整備の動向」(20...

□ 『軍事民論』第697号(8月3日発行)…10頁 ＊抜粋はここをクリック(PDFファイルが開きます)。 (掲載記事) 〇　ウクライナ紛争を理解するための陸戦の基礎知識 〈小見出し〉 はじめに １　戦闘力の意義と特性 (1)　戦闘力の意義と原理 (2)　相対的戦闘力...

2022年版防衛白書では、「中国による台湾侵攻の想定シナリオを初めて記載」されたと報じられています(讀賣新聞オンライン 2022/07/22 11:31)。 防衛省内部ではずっと以前から台湾有事シナリオが検討されています。...

防衛省に対して敵基地攻撃関連文書を当会が情報公開請求したところ、同省が特定した文書は322件以上。その一覧(PDFファイル)は以下のURLからダウンロードできる。 https://disk.serversman.net/ticketgate/51ab381de2da28a5...