ウクライナ南東部にある欧州最大のザポロジエ原発で4日未明、ロシア軍の砲撃が原因とみられる火災が発生した(BBC NEWS 2022年3月4日)。
ジュネーブ条約第1追加議定書は、危険な威力を内蔵する工作物又は施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合にも、その攻撃が危険な威力を放出させ、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらす場合には、攻撃の対象としてはならないと定めている(航空自衛隊幹部学校「国際法規」(2005年7月21日)75～76頁)。火災が軍事攻撃によるものであれば、その攻撃は同条約に違反する。
日本の原発も、北朝鮮からのミサイル攻撃での被害が危惧されている(『東京新聞』2022年3月5日 06時00分)。その一方で、政府が次の原子力規制委員長の候補とした山中伸介規制委員は、参院の議院運営委員会で原発が戦争に巻き込まれた際の対策を問われ、「武力攻撃に対する規制要求はしていない」と答え、規制委事務局で原発の事故対策を審査する担当者も取材に、「ミサイル攻撃などで原子炉建屋が全壊するような事態は想定していない」と説明したと報じられている(『東京新聞』2022年3月4日 22時13分)。
ところが外務省が過去に、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を委託研究させているので、それを紹介したい。
それが、「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」(昭和58年度外務省委託研究報告書)【タイトルをクリックすると資料抜粋(PDFファイル)が開きます】である。
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