ニュース短信:秘密の日米拡大抑止協議軍事問題研究会編集2023年12月19日読了時間: 1分 日米拡大抑止協議は2010年に設立され、定期的に開催されており、その実施は公表されている。最近公表されたものは、防衛省HP掲載「日米拡大抑止協議」。 ただし協議の全てが公表されているわけでなく、秘密の会合も開かれている。 以下は、その事実を示す、防衛省が開示した同協議に関する対外想定問答の抜粋である。本資料は、2023年6月26～27日に開催された日米拡大抑止協議に関するQ&A形式の対外想定問答で、質問事項は以下の通り。
核軍備管理こそが「核の傘」を強化する―元防衛審議官の提言記者団の取材に官邸幹部 尾上 定正 総理大臣補佐官 が「日本は核保有すべきだ」と発言したり、安保関連3文書の改定に伴い非核三原則の見直しを検討している ( Yahoo!ニュース ) と言われる高市 総理が総選挙で圧勝した中で、こうした流れに (良い意味で) 水を差す提言を元防衛審議官が発表している。 提言では、非核保有国は核保有国の「核の傘」に入ることによってのみ核抑止力を獲得することができると
米国の基地から核搭載する「核共有」なら非核三原則に抵触しない―元防衛事務次官の提言自衛隊機が米国の基地で核搭載すれば 非核三原則 に抵触しない「核共有」ができると、 高橋 憲一 元防衛事務次官 が提言している。 現在航空自衛隊が保有しているF-35Aは核兵器が搭載可能であり (「 「F-35戦闘機で核使用OKに」それが意味する重大な転換点 日本には“有益”といえる理由 」) 、グアムに展開できることも実証している (「 航空自衛隊のF35、海外で初の共同訓練へ 日米豪の機体そ
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