タリバンによるカブールを陥落(2021年8月15日)から2年が過ぎた。陥落当時の外務省の退避活動に関して、特に大使館現地職員の退避ができなかったことに批判が集まった。
そうした批判に対して外務省から公私にわたる弁解(注)がされているが、彼らは外交機密を盾に自らの不手際に係る情報を隠蔽している。
今回、本会の情報公開請求により外務省が断片的に開示した公電等から彼らのその弁解の「うさん臭さ」を指摘したい。
同省は、8月14日までには、大使館、現地職員やその家族などを同月18日までに民間チャーター機で退避させ、大使館を撤収するという「計画をほぼ整える」と主張している。なぜ「完了」や「完成」と言わず、「整える」なのだろうか？
この疑問を解く鍵が、外務省本省が、現地職員の意向調査を在アフガン大使館に求めたものと見られる「在アフガニスタン現地職員等に対する意見聴取(緊急時対応)」と題する電信案(起案日:8月13日)であった。
つまり外務省が正式に、現地職員の意向を図ろうとしたのがこの時点であったことを鑑みると、8月14日までに現地職員とその家族を同月18日までに退避させる計画を完成させていた可能性はほぼないので、「整える」と誤魔化さざるを得なかったのであろう。
(注) 公的なものとしては「アフガニスタンからの邦人等退避に係る経緯(9月1日まで)」(2021年9月2日 外務省・防衛省)〔2頁にその抜粋を掲載〕が、私的なものとしては髙橋 克彦 外務省前中東アフリカ局長「アフガニスタンで何が起きたのか―日本政府の対応と今後の教訓」『外交』Vol.69(2021年9月30日発行)掲載がある。
(出典)外務省HP「アフガニスタンからの邦人等退避に係る経緯」。
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